講座紹介プログラム
家族や友人、周りのみなさんにも
「お金について学ぶ」ことを広めませんか?
ファイナンシャルアカデミーでは、一人でも多くの人に豊かな生活や人生を送るための正しいお金の知識を普及させたいという想いから、「すべての人に、お金の教養を。」というミッションを掲げています。2020年で創立から年が経ち、累計受講生は万人を超えましたが、これはまだ日本の人口のほんの一部にしか過ぎません。
そんな義務教育で「お金の教養」を学ぶ機会のない日本において、「お金について学ぶ」ことの意義や、「お金について学べる学校」があることをより多くの方に知っていただくために、ファイナンシャルアカデミーでは様々な活動を行っています。
そのひとつの方法として、すでに当校でお金の正しい知識を学んだ皆さん、当校の活動に賛同していただける皆さんから、まだお金について学ぶという経験をしたことがない方、お金について学びたいと思っているのにどうすればよいか分からない方へお金の教養を広めていただくことは大きな意味のあることだと考え、この講座紹介プログラムを設けています。
講座紹介プログラムとは?
ファイナンシャルアカデミーの講座紹介プログラムは、
皆さんのSNSやブログ、ホームページを経由して、
他の方が当校のホームページを訪問し、無料講座や有料講座に参加された場合に、
謝礼をお支払いする制度です。
※既に登録済みの方はこちら
簡単3ステップ!
今すぐ
講座紹介をはじめよう
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SNSやブログに紹介用URLを掲載
紹介用の専用URLを利用して、SNSやブログ、ホームページでファイナンシャルアカデミーのスクールや講座を紹介してください。ファイナンシャルアカデミーには40を超える豊富な講座があります。多数の講座からお好きな講座を選択できます。
-
紹介された方が講座に申込み、参加をする
SNSやブログ、ホームページ経由で紹介された方が講座に参加すると、講座紹介プログラムの成果となります。
ただし、申込みされても参加をキャンセルされた場合には成果になりません。
※謝礼は無料講座の申込みとスクールの申込みで異なります。詳細はこちら>>
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謝礼の受取り
紹介された方が講座に参加された翌々月の5日までに、延べ謝礼が5,000円(税込)を超えていれば、口座に入金いたします。
謝礼は以下の通りです。(ただし、事前に講座紹介プログラム管理ページより、銀行口座の登録が必要です。)無料講座、有料スクールのそれぞれ、謝礼の対象となります。
- 無料講座
申込み - 教室セミナー/Zoomセミナー 7,150円(税込)※
動画セミナー 715円(税込)※ - スクール
申込み - スクール受講料の11%(税込)※
※謝礼の銀行振込手数料は当校が負担します。
※謝礼は予告なく変更される場合があります。また、キャンペーン時期によっては上記より高い謝礼の場合もあります。
※「スクール申込み」に対する謝礼は、プログラム専用URLもしくはバナー先のWEBページで直接申込まれた場合のみ適用となります。無料講座を経由した申込みは対象になりませんのでご注意ください。
※入学説明会や特別なイベント申込みなど、謝礼の対象とならないものが一部あります。
※謝礼は無料講座の申込みとスクールの申込みで異なります。詳細はこちら>>
- 無料講座
「お金を学ぶ」が「日本のあたりまえ」になるように
誰もが一生の付き合いとなるお金。
お金に対して正しい知識を得て、それを実践し、身につけることで、
みなさん1人ひとりが、それぞれの描く”豊かな将来”を創っていくことができます。
そんな「お金の教養」を1人でも多くの人に広めていくためには、
1人でも多くの”広める人”が必要です。
家族や友人、周りの多くの人に「お金について学ぶ」ことを広めたいーー。
そんな私たちと同じ想いを抱いてくださる方に、この講座紹介プログラムを活用していただけることを願っています。
※以下の内容に同意したものとします。
【利用規約/個人情報保護方針】
ファイナンシャルアカデミー利用規約
第1章 総則
第1条(規約の適用)
- 1. この「ファイナンシャルアカデミー利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社FinancialAcademy(以下、「当校」といいます。)が提供するWebサービスならびに、各種スクールや講座等のサービスを包括するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用する個人及び法人(以下、「利用者」といいます。)と当校に対して適用されます。
- 2. 当校が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条(規約の変更)
- 1. 当校は、以下の場合に、利用者の了解を得ることなく本規約および付随する各種規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約および付随する各種規約によるものとします。
- ・利用規約および付随する各種規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- ・利用規約および付随する各種規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 2. 変更後の本規約および付随する各種規約は、その内容および効力発生日を、当校のWebサイトに表示し、または当校が定める方法により通知することで周知します。変更後の本規約および付随する各種規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第3条(当校からの通知)
- 1. 当校は、当校のWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他当校が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
- 2. 前項の通知は、当校が当該通知を当校のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第2章 利用について
第4条(付随規約の遵守)
当校サービスの利用に関しては、当校及び関連法人で別途定められた各種制度、規約及び規定(その名称を問いません)に同意していただくことが条件となります。
本規約への同意をもってこれらの付随する各種制度及び規定についても同意していただいたものとみなします。
付随規約等に関してはこちらで確認できます。
第5条(禁止事項)
本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。これらに違反した場合、当校は、利用者による取引を停止したり、以後の取引をお断りしたりすることがあります。また、利用者の違反行為により当校に損害が生じた場合、利用者は、その損害すべて(合理的な弁護士費用などを含む。)を速やかに賠償する責任を負うものとします。
- 1. 当校、他の利用者、委託元企業その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
- 2. 詐欺目的による注文行為やご購入する意思なく商品等を注文する行為、他人になりすましての取引行為、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為
- 3. 法令に違反する行為
- 4. 当校が定める各種規約に違反する行為
- 5. 社会通念の範囲を超える相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の利用者へのサービス低下、ならびに当校の運営上、支障が出る恐れのある行為
- 6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 7. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当校が判断した場合
- 8. 過去当校との契約に違反した者又はその関係者であると当校が判断した場合
- 9. 当校が開設しているソーシャルメディアアカウント上で、下記に該当する事項及び該当する恐れのある事項(以下「削除事項」といいます)については、ユーザーコンテンツであっても削除、その他必要と認める措置を講じさせていただきます。
- ・当校アカウントに関係しない事項
- ・誹謗中傷や第三者の権利を侵害する事項
- ・個人情報を含む事項
- ・違法な情報や猥褻な内容を含む事項
- ・政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘に関する事項
第6条(知的財産権)
利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる当校が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。
第7条(広告主との関係)
利用者は、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。当校は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、当校又はその使用者もしくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、当校を免責することに同意します。
第3章 本サービスの中断及び終了
第8条(本サービス提供の中断)
当校は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 1. 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
- 2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
- 3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
- 4. その他運用上又は技術上当校がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第9条(本サービスの終了)
- 1. 当校は、利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
- 2. 前項の通知は、当校のWebサイト上での掲示又は利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
- 3. 当校は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第4章 保護
第10条(通信の秘密、秘密保持)
- 1. 当校は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
- 2. 当校は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報に関して、以下の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- ・前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は捉供する場合
- ・商品等の発送にて運送会社へ提供する場合
- ・本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
- ・その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
- ・裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
- ・検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
- ・当校の利益を守るために必要性があると当校が判断した場合
- 3. 当校は、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
- 4. 個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人惰報を適正に取り扱います。
- 5. 個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
第11条(個人情報保護方針の遵守)
当校は、個人情報を適切に保護し、当校が別途当校のホームページ上に掲示する個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を遵守します。
第12条(アクセスログ等の取扱)
当校は、本サービスの利用者のIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由がある場合や、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当利用者の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、当校は、それらの情報開示による利用者からの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第13条(クッキーの取り扱いについて)
- 1. クッキー(cookie)について
クッキー(cookie)とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、利用者のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は利用者ごとに表示を変えたりすることができます。利用者がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、利用者のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。 - 2. クッキーの利用について
当校のサイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、当校のサイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。 - 3. クッキーの設定について
利用者は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューで確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択すると、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
第14条(免責事項)
- 1. 本サービスは不動産の取引や株の売買など投資を推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行ってください。
- 2. 当校は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
- 3. 当校は、本サービスの利用に際して、第2条(規約の変更)、第8条(本サービス提供の中断)及び第9条(本サービスの終了)があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 4. 当校は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
- 5. 当校は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
- 6. 当校は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
- 7. 当校は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
- 8. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当校は、いかなる補償も行わないものとします。
- 9. 当校開催のスクールや講座受講中の体調不良に関しては、当校は一切の責任を負わないものとし、いかなる補償も行わないものとします。
第15条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当校に損害を与えた場合、当校は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第16条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第17条(管轄裁判所)
利用者と当校は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第18条(附則)
- 2006年1月1日制定・施行
- 本規約は、2018年8月1日より改定されました。
- 本規約は、2019年3月15日より改定されました。
- 本規約は、2020年7月1日より改定されました。
- 本規約は、2022年4月1日より改定されました。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
株式会社FinancialAcademy(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。)(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、このプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。
第1条 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- (1)個人情報:個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報
- (2)個人データ:個人情報保護法第16条第3項により定義された個人データ
- (3)保有個人データ:個人情報保護法第16条第4項により定義された保有個人データ
第2条 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。
- (1)当社が提供するサービス(金融経済教育、スクール運営、研修、教育コンテンツ開発、コンサルティング、インターネットによる情報サービス業その他の当社が行うサービスを指します。)及びこれに付随するサービス(以下「本サービス」と総称します。)の提供並びに本サービスの開始、更新及び終了に係る告知その他情報の提供
- (2)本サービスに係る各種契約の管理
- (3)金融経済教育、研修、コンサルティング業務等の安全かつ円滑な履行
- (4)教育・研修・WEBサービス等の品質改善、企画、開発
- (5)受講料、サービス利用料等の請求及び回収
- (6)教材、商品、サービス等の発送
- (7)「第8条 第三者提供」に記載の範囲内での、業務の遂行に必要な第三者への提供
- (8)本サービスに関するアンケート等の実施
- (9)本サービス利用後の状況確認
- (10)当社、当社の親会社及びそのグループ会社(以下「当社グループ」といいます。)、並びに他社の提供するその他のサービスに係る電子メールその他の方法による告知、営業活動及びマーケティング活動
- (11)本サービスの品質向上及び充実を目的としたマーケティング、調査及び分析(統計資料の作成を含みます。)
- (12)当社に対するお問い合わせ等への対応
- (13)本サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応
- (14)本プライバシーポリシーの変更その他重要なお知らせ等の通知
- (15)その他当社の提供するサービスを遂行するうえで合理的に必要となる取扱い
- (16)人材の募集、採用選考、人事労務管理に関する業務の実施
第3条 個人情報利用目的の変更
当社は、前条に定める個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当社が別途定める方法により、お客様に通知又は公表します。
第4条 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第5条 機微(センシティブ)情報について
1. 当社は、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」といいます。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意を得た場合等、法令及びガイドラインが定める例外事由に該当する場合を除いて、取得、利用又は第三者提供を行いません。
2. 当社が機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合には、例外事由を逸脱することのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。
第6条 個人情報の適正な取得
1. 当社は、受講生、サービスの利用者その他のお客様、当社の役社員及び取引先(契約講師、契約スタッフを含みます)その他の従業者(いずれも候補者等を含みます)、から以下に掲げる個人情報等を適正に取得します。
- (1)氏名、年齢、生年月日
- (2)住所、電話番号、FAX番号
- (3)電子メールアドレス
- (4)勤務先、年収等の属性情報
- (5)クレジットカード情報、預金口座の情報(返金先口座を含みます)
- (6)購入履歴、注文内容、支払い状況、問合せ履歴、アンケートの回答履歴
- (7)当社のウェブサイト又は当社の提供するアプリケーション、入力フォーム等においてお客様が入力又は登録する情報
- (8)当社に対する各種お問い合わせに関する情報
- (9)その他当社に提供される一切の情報
2. 当社は、偽りその他不正の手段によらず、適正に個人情報を取得します。
第7条 個人情報の安全管理
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、次に掲げる必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- (1)基本方針の策定:個人情報の適正な取扱いの確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。
- (2)個人データの取扱いに係る規律の整備:取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
- (3)組織的安全管理措置:個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- (4)人的安全管理措置:個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
- (5)物理的安全管理措置:個人データを取り扱う区域において従業者の入退室管理を行うとともに、利用機器等の制限を行い、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- (6)技術的安全管理措置:アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
第8条 第三者提供
1. 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はここで掲げる第三者への提供には該当しません。
- (1)ご本人の同意がある場合
- (2)当社が第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- (3)合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりご本人の個人情報を含む事業の承継がなされる場合
- (4)第9条の定めに従って共同利用する場合
- (5)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (6)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (7)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 当社は、広告配信の効果測定等を行うために、当社が広告配信を委託する広告配信事業者(主な事業者は以下のとおりです。なお、外国にある事業者を含みます。)に対し、当社が保有する個人情報(氏名、住所、メールアドレス、電話番号等)をハッシュ化して復元できない状態として提供することがあります。
- ・Google LLC(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
- ・ Meta Platforms, Inc.(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)
- ・ LINEヤフー株式会社(日本)
- ・Rokt Pte. Ltd.(シンガポール)
第9条 共同利用
当社は、本サービスを提供するために、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を以下のとおり共同利用します。
- (1)共同利用される項目
- ・第6条第1項に掲げる項目(個人番号を除きます)
- (2)共同利用する者の範囲
- ・ファンズ株式会社(親会社)
- ・ファンズ・レンディング株式会社
- ・ファンズ・マーケティング株式会社
- ・ファンズ不動産株式会社
- ・一般社団法人ファンズ保全協会
- ・ファンズ・オペレーション合同会社
- ・Funds Startups 株式会社
- ・FUNDS IGC PTE.LTD.
- ・FUNDSQUESTER (HK) HOLDINGS LIMITED
- ・QUESTER CREDIT LIMITED
- (3)利用目的
- ・第2条に掲げる利用目的(グループ全体の経営管理、リスク管理、及び商品・サービスの案内・提供を含みます)
- (4)共同利用される個人情報の管理について責任を有する者
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
株式会社FinancialAcademy
代表取締役 泉 正人
第10条 統計データの作成及び利用
当社は、取得した個人情報をもとに、特定の個人を識別することができず、かつ、当該個人情報を復元することができないようにする措置を講じたうえで、統計データを作成することがあります。当該統計データについては、当社は、個人情報保護法に基づき適切に利用及び提供を行うものとします。
第11条 個人情報の取扱いの委託
当社は、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適正に選定し、秘密保持契約等を締結するとともに、当該委託先において個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第12条 個人情報の開示
当社は、ご本人から個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含みます。)を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく開示を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、開示につきましては、当社所定の手数料(1件あたり1,000円(税別))を頂戴する場合があります。
第13条 個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。
第14条 個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、個人情報保護法の定める事由により、その利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。
第15条 Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術の利用目的、無効化の方法等については、別に定めるCookieポリシーをご参照ください。
第16条 お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
株式会社FinancialAcademy 個人情報保護事務局
電話番号:03-6206-3960
電子メールアドレス:pms@jfa.ac
(受付時間:当社営業日の午前10時から午後5時まで)
第17条 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更した場合には、当社ホームページ等に掲載致します。
以上
- 制定日 2011年11月8日
- 改定日 2026年3月12日
株式会社FinancialAcademy
代表取締役 泉 正人